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銀行の作り方

今日は銀行の作り方についてお話しします。

銀行口座の作り方ではなく、銀行の作り方です。

不動産会社を併設している司法書士事務所は時々見かける

のですが、銀行を併設している司法書士事務所はまだお目に

かかったことがないので、少し調べてみました。

以下、①主体②設立方法③準備期間④手数料の順に紹介します。 


■銀行

①資本金の額10億円以上の株式会社

②設立登記+営業の免許を金融庁に申請

 (銀行法第4条第1項)

③1か月

④手数料15万円

 

■信用金庫

①資本金の額1億円以上の法人

②設立登記+事業の免許を所管の財務局に申請

 (信用金庫法第4条)

③2か月

④手数料15万円

 

■無尽

①資本金の額5,000万円以上の株式会社 

②設立登記+営業の免許を金融庁に申請

 (無尽業法第3条第1項)

③1か月

④手数料なし

 

■貸金業事業者(ノンバンク)

①貸金業を営もうとする者

②営業の免許を各地方財務局

 または各都道府県庁貸金業担当課に申請

 (貸金業法第3条第1項)

③2か月

④手数料15万円

 

■エコマネー運営団体

①個人、NPO法人

②設立登記+設立の認証を所轄庁に申請

 (特定非営利活動促進法第10条第1項)

③4か月

④手数料なし

(※イ.地域限定、ロ.非匿名、ハ.無利子、ニ.信頼

の4原則を守る地域通貨運営団体。)

 

■マイクロファイナンス機関

①銀行、NGO法人

②設立登記+営業の免許を金融庁に申請

 (銀行法第4条第1項)(銀行)

 設立登記

 +国連経済社会理事会協議資格取得を国連経済社会局に申請

 (国連憲章第71条)(NGO法人)

③1か月(銀行)

 7か月以上(NGO法人)

④手数料15万円(銀行)

(※貧困緩和と事業収益の両方を追求する金融サービス機関)

 

■オフショア銀行

①個人

②銀行ライセンス取得+オンラインバンクリース契約を締結する

③3か月以上2年以内

④ライセンス発行国により異なる

(※ライセンス発行国以外の国の人間に対して金融サービスを

提供する金融機関)


このように、個人のままでも始められるのはエコマネー
運営団体やオフショア銀行ですが、ビジネスと結びつける
のは難しそうです。また、短期間で設立できるのは銀行、
無尽ですが、資金集めに苦労しそうです。
 

他にも、日賦貸金業や電話担保金融(いずれも現在は廃止)、

質屋など思いつく限りで様々な金融業が挙げられますが、

もとより司法書士が兼業できるものではないというのが、

大方の見方でしょう。

 

なぜなら、債務整理を業務として扱うべき司法書士が、

自ら債務整理の原因となりうる金融業界に乗り出しては、

いくら法律上兼業禁止規定がないとは言っても、倫理上

問題があるからです(司法書士倫理第12条)。

 

因みに、金融業を営む株式会社の設立登記を司法書士が行う

こと自体が多重債務を助長することになるのだろうか?

依頼に応ずる義務(司法書士法第21条)との関係は?

と倫理を巡る疑問は尽きません。

 

また、本来の目的であったはずの、不動産を担保に融資を行い、

その決済に関する登記を一手に引き受けるという不動産登記を

中心とする融資方法は、低額、無担保、長期貸付を長所とする

小規模な金融機関においては、とることができないからです。

 

むしろ、銀行を設立できるくらいの資金が潤沢にあれば、

司法書士業は幸か不幸か付随的なものになってしまいそうです。

 

【参照】

◆電子政府の総合窓口 イーガブ

http://www.e-gov.go.jp/

 

◆司法書士倫理

http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html